債務整理できる京都府のおすすめ法律事務所10選！選ぶときのポイントや相談前に知っておくべき費用相場を紹介

債務整理をしたくても「どこに依頼すれば良いか分からない」と悩み、相談できずにいる人も多くいます。

債務整理の手続きは基本的に1度来所して契約する必要があるため、住んでいる地域にある事務所がおすすめです。

本記事では京都府で債務整理を依頼したい人に向けて、おすすめの法律事務所を10選まとめました。
事務所選びで後悔しないために、各法律事務所の費用や特徴を比較しましょう。

自社サイトで独自に調査した結果、債務整理に強い京都府の法律事務所は以下の10選です。

債務整理に強い京都府の法律事務所おすすめランキング10選！

債務整理を依頼できる京都府のおすすめの法律事務所は以下の10選です。

今回紹介した法律事務所は、ほとんどが初回無料または何度相談してもカウンセリング料がかかりません。

債務整理をするべきか分からない人や、費用の説明を受けてから手続きするか決めたい人も、専門家に相談してから判断できます。

任意整理を検討しているときは、借入額が少なければ1社0〜1万円台で手続きできるベリーベスト法律事務所 京都オフィスやいろどり法律事務所がおすすめです。

弁護士法人心 京都法律事務所や山西保彦法律事務所は、個人再生を20万円台で依頼できる可能性があり、個人再生の費用を抑えたい人に向いています。

自己破産するべきか迷っているなら、費用が20万円台〜と無理なく手続きしやすい以下の法律事務所に相談しましょう。

• 弁護士法人心 京都法律事務所
• あかとき法律事務所
• 京都第一法律事務所

ただし報酬金や実費などで想定よりも高額の費用がかかるケースがあるので、トータルで比較する必要があります。

費用の安さだけではなく、債務整理の取扱実績や解決事例も事務所選びの判断材料にしましょう。

弁護士法人心 京都法律事務所は債務整理の相談料が無料

項目	詳細
相談料	無料
任意整理の費用	1社44,000円〜
個人再生の費用	275,000円〜
自己破産の費用	275,000円〜
実績	解決実績累計20,000件以上
営業時間	平日9〜21時 土日祝日9〜18時

弁護士法人心 京都法律事務所は債務整理の相談料がかかりません。

債務整理の種類があるか分からない人や、費用の目安を知ってから依頼したい人も、説明を受けてから判断可能です。

弁護士法人心 京都法律事務所は債務整理を始め、交通事故や相続などの分野ごとに担当制を採用しています。

債務整理に特化した担当の弁護士が集中してサポートする仕組みで、解決実績が豊富な専門家に任せられる点がメリットです。

総勢300人体制が整っており、担当弁護士が不在でもスムーズな引き継ぎや手厚いサポートを実現しています。

担当弁護士に言いづらい内容があっても、独立した機関として設置された「お客様相談室」なら気軽に相談しやすいです。

弁護士法人心 京都法律事務所は全ての分野で年間合計120回以上の研修を行い、専門性の向上に努めています。

債務整理に詳しい弁護士に任せたい人は、研修によりクオリティ向上に励んでいる弁護士法人心 京都法律事務所に相談しましょう。

事務所に直接行く方法だけではなく、電話やテレビ電話相談にも対応しています。

相談時は弁護士から電話をかけてもらえるので、電話代を気にせずに分からない点を聞けるのが魅力です。

弁護士の顔が見える状態で相談したい人や、資料を見ながら話を進めたい人はテレビ電話相談がおすすめ。

無料で相談してから債務整理するか決めたい人は、弁護士法人心 京都法律事務所を利用しましょう。

京都楓法律事務所は着手金の分割払いに対応

京都楓法律事務所は個人再生に特化した、着手金を分割払いできる法律事務所です。

個人再生は債務整理の中でも数十万円と高額の費用がかかる手続きです。

まとまったお金を用意できない人でも、分割払いなら無理なく支払いながら依頼できます。

担当弁護士は京都市内の法律事務所での勤務を経て、独立開業した弁護士歴10年以上の女性です。

夫にバレずに手続きしたい人や同性の弁護士に相談したい女性は、京都楓法律事務所の無料相談を利用しましょう。

京都楓法律事務所の解決事例の一部は以下の通りです。

個人再生は持ち家を手放さずに手続きできる上に、職業制限を受けずに債務整理できる利点があります。

京都楓法律事務所に依頼した結果、800万円の借り入れを160万円まで減額できた事例がありました。

個人再生か自己破産のどちらをすべきか悩んでいる人は、京都楓法律事務所に相談しましょう。

事務所は京都市役所前駅から徒歩1分のところにあり、公共交通機関を利用して立ち寄りやすいです。

個人再生を考えていても高額な初期費用を支払えない人は、分割払いに対応している京都楓法律事務所を利用しましょう。

アディーレ法律事務所 京都支店は無料駐車場があり車でアクセスしやすい

アディーレ法律事務所 京都支店は無料駐車場を設けています。

最寄りのコインパーキングに停める必要がなく、無駄な駐車料金がかかりません。

アディーレ法律事務所 京都支店があるアーバンネット四条烏丸ビルは、阪急京都線烏丸駅や京都市営地下鉄四条駅と直結しています。

地下道24番出口から直接オフィスに行けるため、雨や雪が降っていても濡れずに来所できる点がメリットです。

個室での相談やキッズスペースの完備といった設備面にも配慮しており、プライバシーが不安な人や子どもを預けられない人でも安心。

アディーレ法律事務所 京都支店では以下の回数まで費用の分割払いができます。

債務整理の種類	分割払いの回数
任意整理	4回まで
個人再生	10回まで
自己破産	12回まで

任意整理は過払い金返還請求を含めた費用を原則4回まで分割払い可能です。

過払い金は払い過ぎた利息で、返済中の人は相談前に過払い金診断を無料で受けられ、負担軽減に役立てられるケースもあります。

個人再生は再生委員報酬を除く弁護士費用を、最大10回まで分割払いで対応。

自己破産は管財費用を含む費用を最大12回まで分割払いできるので、まとまった費用を用意できない人は事前に見積もりを依頼しましょう。

満足できなかったときは、90日以内に申し出れば基本費用の全額を返金してもらえます。

車で行く予定でも近くにコインパーキングがあるか不安な人は、無料駐車場を設けているアディーレ法律事務所 京都支店を選びましょう。

都総合法律事務所は夜間や休日でも相談できる

項目	詳細
相談料	初回無料
任意整理の費用	1社44,000円
個人再生の費用	550,000円 実費別途40,000円
自己破産の費用	440,000円〜 実費別途40,000円 管財費用：200,000円〜
実績	記載なし
営業時間	24時間予約受付

都総合法律事務所は予約すれば、夜間や休日でも弁護士に直接相談可能な法律事務所です。

相談予約は24時間対応しており、仕事終わりや家事が落ち着いた時間などに申し込めます。

電話以外に以下の方法で相談が可能です。

• LINE
• WeChat
• Skype

全ての連絡手段で共通しているID「hlawosakajp」を入力すれば、簡単にアカウント追加ができます。

連絡の見逃しが不安なら、自分が普段使っているアプリでやり取りしましょう。

オフィス内に個室の相談室が設けられ、他の人の目線が気になって集中できないといった心配もありません。

弁護士費用は分割払いに対応しており「お金が足りないから債務整理の選択肢が限られている」との悩みにも対応できます。

最適な方法だけではなく、費用の支払方法も希望に合わせて提案してもらえるのが魅力です。

仕事や育児で忙しい人は、夜間や休日でも相談に対応している都総合法律事務所の初回相談に予約しましょう。

ベリーベスト法律事務所 京都オフィスは相談実績が13万件以上と豊富

ベリーベスト法律事務所 京都オフィスは、13万件以上の相談実績があります。

全国に76拠点を展開しており、各オフィスで解決した債務整理の事例が豊富です。

ベリーベスト法律事務所 京都オフィスの解決事例の一部は以下の通り。

クレジットカードの一括払いやキャッシングによる多額の借り入れで困っていたところ、家族に知られずに支払負担を軽減できたとの声がありました。

手取りの半分を返済に充てていた人は、月々の返済額を抑えられて生活に余裕ができています。

ベリーベスト法律事務所 京都オフィスは何度でも無料相談できるので、手続き方法や予想される結果に納得してから依頼が可能です。

弁護士以外に以下の各士業が所属しており、幅広い問題にワンストップで対応しています。

• 税理士
• 社会保険労務士
• 弁理士
• 司法書士

債務整理とともに節税対策もして家計を見直したいとき、個別に税理士に連絡を取る必要はなく、担当弁護士または事務員から最適な専門家を提案してもらえるのが強みです。

メールのみでの法律相談には対応していませんが、電話やテレビ電話での相談は実施しています。

オンライン相談を経てから事務所で契約する流れになっているため、来所時はスムーズに進められる点がメリットです。

信頼性を重視している人は、相談実績が13万件以上あるベリーベスト法律事務所 京都オフィスに任せましょう。

山西保彦法律事務所は電話やメールで問い合わせ可能

項目	詳細
相談料	初回無料
任意整理の費用	1社33,000円
個人再生の費用	220,000円 （管財事件は275,000円）
自己破産の費用	385,000円
実績	記載なし
営業時間	9〜23時

山西保彦法律事務所は電話やメールで問い合わせられる事務所です。

営業時間は23時までで、仕事終わりでも電話で問い合わせられます。

営業時間外はメールを活用すれば、債務整理について相談したいタイミングで連絡可能です。

山西保彦法律事務所は債務整理に力を入れており、令和6年中の申し立て件数は以下の通り。

債務整理の種類	申立件数
個人再生	4件
自己破産	75件

任意整理の実績もあり、どの手続きが最適か一人ひとりの相談内容に合わせて提案しています。

山西保彦弁護士は破産管財人や個人再生委員の経験があるので、債務整理に関して知識が豊富です。

相談料は初回無料で、法テラスの利用や分割払いに対応しています。

法テラスを利用すると、弁護士や司法書士に依頼する際の着手金や実費などの立て替えが可能です。

立て替えた費用は原則毎月少しずつ分割払いができ「弁護士に相談したいけどまとまった費用を用意できない」人でも気軽に相談できます。

相談室は完全個室で、知り合いと会いたくないときや周りの目線が気になる人も安心です。

最寄り駅やバス停からは徒歩1分で、無料駐車場も設けられており、公共交通機関でも車でもアクセスできます。

債務整理すべきか迷っている人は、まずは電話やメールで山西保彦法律事務所に問い合わせましょう。

いろどり法律事務所は電話・面談どちらも3時間まで相談無料

項目	詳細
相談料	最大3時間まで無料
任意整理の費用	1社16,500〜55,000円
個人再生の費用	–
自己破産の費用	同時廃止：330,000円〜 管財手続：440,000円〜
実績	法律相談実績2,300回以上 依頼者数1,000人以上
営業時間	記載なし

いろどり法律事務所は電話と面談どちらも3時間まで相談料が無料です。

無料相談は30〜60分の法律事務所がほとんどですが、3時間まで対応しているので納得がいくまで相談できます。

以下の方法から電話相談の予約が可能です。

• 電話
• メール
• LINE

事前に事務スタッフから簡単なカウンセリングを受け、事務所内に弁護士がいれば即時相談を開始できます。

電話相談後に弁護士と面談したいときは、電話相談と合わせて最大3時間まで相談料が無料です。

いろどり法律事務所まで来所するのが難しければ、交通費は発生するものの出張相談にも対応しています。
　
債務整理にかかる費用の見積書を受け取ってから正式に依頼する流れで、費用に納得いかなければ無理に契約する必要はありません。

債務整理は着手金がなく、手続き後の返済総額に応じて1社あたりの費用が決まります。

任意整理後の返済総額	1社ごとの費用
75万円未満	16,500円
75万円以上150万円未満	33,000円
150万円以上	55,000円

減額金額に対して11％の費用が別途必要です。

初期費用をかけずに任意整理を依頼したい人は、着手金がなく3時間まで相談料が無料のいろどり法律事務所を利用しましょう。

丹波橋法律事務所は事前予約すれば土日でも対応

項目	詳細
相談料	初回無料
任意整理の費用	記載なし
個人再生の費用	記載なし
自己破産の費用	記載なし
実績	記載なし
営業時間	平日9〜17時

丹波橋法律事務所は事前予約すれば、土日でも相談できる事務所です。

営業時間は平日9〜17時と記載されていますが、平日は仕事があってなかなか来所できない人は事前予約で休日に相談できます。

代表は弁護士歴が20年以上、丹波橋法律事務所を開設してから10年以上です。

様々な案件を扱ってきたからこそ、一人ひとりの状況に合わせて費用を調整できるよう、弁護士費用を明示していません。

詳しい料金を知りたいときは無料相談を活用しましょう。

費用は法律相談の内容によって決まり、法テラスの利用条件を満たしているかも確認してくれます。

費用とともに依頼するデメリットも説明してもらえるため、債務整理を行うべきか慎重に決めたい人におすすめです。

丹波橋法律事務所は丹波橋駅北口から徒歩1分でアクセスでき、電車で通いやすい位置にあります。

休日しか来所できるタイミングがない人は、土日も事前予約に対応している丹波橋法律事務所に相談しましょう。

あかとき法律事務所は19時まで営業している

17時まで営業している事務所が多い中、あかとき法律事務所は営業時間が19時までで、夕方まで仕事をしている人でも帰りに立ち寄って相談できます。

プライバシーに配慮して個室の相談室を設置。

相談内容をもとに最適な対応策や費用の見積もりを提案してもらえるため納得してから委任契約を結べます。

弁護士が対応している間は必要に応じて依頼者と打ち合わせを行い、逐次方向性がずれていないか、双方の認識が一致しているか確認。

案件が解決したら弁護士から結果報告を受けて、報酬を支払えば手続き完了です。

ただし基本的に相談料は30分で5,500円発生するため、費用を最小限に抑えるために伝えるべき点を事前にメモするとスムーズに進められます。

あかとき法律事務所は地下鉄四条駅または阪急烏丸駅から徒歩2分で、駅近の法律事務所を探している人にもおすすめです。

19時まで営業していて仕事終わりでも立ち寄りやすい事務所が希望なら、あかとき法律事務所を選びましょう。

京都第一法律事務所は女性専用窓口を設置

京都第一法律事務所は女性専用窓口を設けている事務所です。

6人の女性弁護士が在籍しており、債務整理だけではなく男女トラブルや家族をめぐる問題などが絡んでいて同性に相談したい人におすすめ。

女性専用窓口の受付時間は平日10〜12時と13〜15時です。

相談室には小さい子ども向けのおもちゃや絵本が設置されており、子連れでも気軽に来所できます。

授乳やおむつ替えを行うときや、同伴している人や子どもに話を聞かれたくないときは、別室での対応も可能です。

小さい子どもがいて来所するのに抵抗がある人でも、キッズスペースが完備されている京都第一法律事務所なら安心して利用できます。

通常の相談料より高くなりますが出張相談も可能です。

片道の移動時間	相談料
30分以内	16,500円
30分超え1時間以内	22,000円
1時間超え	応相談

相談時間は1回60分ほどで、交通費が実費で発生します。

来所できない人は、費用も確認した上で出張相談を依頼しましょう。

京都第一法律事務所は創立60周年を迎え、20人の弁護士と20人の事務局員が所属しています。

ほとんどのスタッフが日弁連事務職員能力認定試験に合格済みで、珍しい案件を依頼されたときは積極的に交流を行っており、能力向上に努めている点が特徴です。

初めての法律事務所への相談で同性弁護士を指名したい女性は、女性専用窓口を設置している京都第一法律事務所に相談しましょう。

債務整理について相談できる京都府の窓口一覧

以下は債務整理について相談できる窓口を設けています。

• 京都府の弁護士会や司法書士会
• 京都府（国や自治体）
• 団体法人や消費者庁

弁護士会や司法書士会の窓口に問い合わせると、債務整理に詳しい専門家が直接対応してくれる可能性が高いです。

無料相談会を実施しているところもあるため、費用をかけずに相談だけしたい人はイベントの開催日時をチェックしましょう。

国や自治体は多重債務について相談できる無料窓口を設置しています。

法律事務所や弁護士会などの相談料が高いと感じるなら、市区町村の窓口に問い合わせましょう。

団体法人や消費者庁の無料相談窓口では、債務整理だけではなく家計の改善のアドバイスも受けられます。

24時間いつでも問い合わせられる窓口もあるので、すぐに解決したい人は時間を選ばずに相談可能です。

債務整理について相談してから判断したい人は、弁護士会や京都府の市区町村が設置している相談窓口に問い合わせましょう。

京都府の弁護士会や司法書士会の相談窓口

京都府の弁護士会が設けている相談窓口は以下の通りです。

京都府の弁護士会は900人以上の弁護士と、50人以上の弁護士法人会員が登録しています。

京都府内に法律相談センターを複数設けており、京都弁護士会館では平日13時15分～15時45分にクレジット・サラ金の相談も可能です。

京都駅前法律相談センターでは月曜日と金曜日18時～20時30分にクレジット・サラ金相談も受け付けています。

サラ金とはサラリーマン金融の略称で、個人を対象に無担保で融資する、今でいう消費者金融です。

返済に悩んでいるなら、相談窓口の名称にはこだわらず連絡して構いません。

クレジットカードや消費者金融の債務で悩んでいる人は、クレジット・サラ金相談に対応している問い合わせ先を選びましょう。

京都府の司法書士会に相談したい人向けの窓口

京都府の司法書士会の相談窓口は以下の通りです。

京都司法書士会館は木曜日19〜21時、土曜日10〜12時に、事前予約すれば相談可能です。

司法書士会は京都府内各地で対面による無料相談会を実施していますが、1回20〜30分までで、同じ相談内容は会場を問わず2回までと制限されています。

さらに原則京都府内に住んでいる人のみが対象の相談会がほとんどで、京都司法書士会館なら京都府内に住んでない人でも来所や電話で相談可能です。

司法書士は弁護士と比べて対応できる業務が限られており、代理人として裁判所に出廷できません。

1社あたり140万円以下の任意整理は最後まで任せられますが、個人再生や自己破産の対応は金額に関わらず書類作成のみです。

1社140万円以下の債務整理を考えている人は、司法書士会に相談しましょう。

京都府の法テラスと無料相談できる条件

京都府の法テラスの問い合わせ先は以下の通りです。

法テラスとは国が設立した、法的トラブルを解決するための総合案内所。

以下の条件を満たせば相談料が無料だったり、弁護士費用を立て替えてもらえたりします。

• 手取り月182,000円以下の単身者（東京都や大阪府などの生活保護一級地は200,200円）
• 現金や預貯金などが180万円以下
• 勝訴の見込みがないとは断言できない

収入や資産が基準を下回っていれば弁護士費用を立て替えてもらえて、返済は月5,000〜10,000円の分割払いで済み、費用が理由で手続きできない不安を軽減可能です。

ただし自己破産の予納金は建て替えの対象外なので、管財事件は別途費用を用意する必要があります。

法テラスを利用するには2週間〜1か月かかる審査に通過しなければいけません。

督促が続いている人は依頼すれば受任通知を送付してくれ、自動的に督促や返済が自動的に止まります。

経済的に困っているときは、京都府の法テラスに相談してサポートを受けましょう。

京都府が設置している債務整理について相談できる無料窓口

以下が京都府が設置している無料相談窓口の一覧です。

京都府には消費生活安全センターによる窓口が多数設置されており、京都府内に住んでいる人や通学通勤している人を対象に相談を受け付けています。

電話相談はもちろん、事前予約すれば来所による相談も可能で、直接顔を見ながら相談に乗って欲しい人にも利用しやすいです。

いきなり弁護士や司法書士などの専門家に相談するのに抵抗がある人は、近所にある消費生活安全センターに問い合わせましょう。

財務省近畿財務局は多重債務無料相談窓口を設け、必要に応じて弁護士会を紹介。

京都府の市区町村は日常生活における悩みを相談できる窓口の1つとして、債務整理の相談窓口も構えています。

30分無料の法律相談会が実施されるケースもあるので、近くの役所に開催情報を聞きましょう。

団体法人や消費者庁が設置している京都府の無料相談窓口

団体法人や消費者庁の無料相談窓口は以下の通りです。

JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は内閣府から認定された公益財団法人で、多重債務で困っている人を対象に無料で電話相談やカウンセリングを行っています。

京都府には窓口を設置していませんが、近隣だと大阪府にカウンセリングセンターを構えているので電話してみましょう。

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会（被連協）は、大阪府で全国サラ金被害者交流集会が開催されたのをきっかけに創立されました。

被連協 命の電話はフリーダイヤルで24時間相談が可能で、夜間や土日祝日しか時間が空いていない人でも連絡しやすいです。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センターは貸金業界の自主規制機関で、債務整理の助言や生活再建のためのカウンセリングを実施しています。

事前申込すればWeb相談できるため、センターを構えている東京都まで面談に行けない人でも利用可能です。

消費者庁の消費者ホットラインは、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。

一刻も早く電話で相談したい人やどの消費生活センターに問い合わせれば良いか分からない人は、消費者ホットラインに問い合わせましょう。

債務整理に強い京都府の法律事務所の選び方

債務整理に強い京都府の法律事務所を選ぶときのポイントは以下の3つです。

• 債務整理の実績が多く良い口コミが豊富か
• 無料相談に対応しカウンセリングが丁寧か
• 契約前にデメリットや明瞭な費用内訳まで提示してくれるか

数ある法律トラブルの中でも、相談や解決実績が豊富で債務整理に力を入れている事務所を選ぶと、自分に合った方法を提案してもらえる可能性が高まります。

公式サイトやGoogleの口コミを参考に良い評判が多数集まっているかチェックしましょう。

債務整理するべきか悩んでいる人は、無料相談を受けて丁寧にカウンセリングが実施されているか見極めるのがポイントです。

優良な法律事務所は契約に進む前に、依頼するデメリットや明瞭な費用内訳の説明をしてくれます。

債務整理を依頼できる法律事務所の中から、丁寧なカウンセリングや費用内訳の説明を行ってくれるところを選びましょう。

債務整理の実績が豊富で良い口コミが多数か

京都府で債務整理を依頼する法律事務所を選ぶときは、債務整理の実績が豊富か、実際に利用した人から良い口コミが寄せられているか確認するのがポイントです。

京都府の法律事務所の実績は以下の通り。

債務整理を多く取り扱っている事務所なら、様々なケースに対応した経験を活かした提案をしてくれます。

解決事例が掲載されているなら、減額できた返済額や、自分と似たケースがあるか確認しましょう。

公式サイトだけではなく、GoogleマップやSNSからリアルな声に目を通すのも大切です。

「説明が分かりやすかった」「親身に対応してくれた」など、実際にカウンセリングを受けなければ分からない評価をチェックすると対応のイメージがつかめます。

依頼先選びで失敗したくない人は、債務整理の実績や良い口コミが豊富な法律事務所で相談に乗ってもらいましょう。

無料相談を実施しておりカウンセリングが丁寧か

京都府の法律事務所に債務整理を依頼するときは、無料相談を受けてカウンセリングが丁寧か確認しましょう。

無料相談を実施している京都府の法律事務所は以下の通りです。

アディーレ法律事務所 京都支店やベリーベスト法律事務所 京都オフィスは、何度でも無料で相談できます。

債務整理を依頼しようか迷っている人は、納得してから契約するために無料相談の回数制限がないところを利用しましょう。

カウンセリングを受けるときは、相談者一人ひとりの借入額や家計の状況などから丁寧に解決方法を提案してくれるところを選ぶのがポイントです。

相談時に以下の点を押さえましょう。

• 各手続きの違いを分かりやすく説明してくれるか
• 最後まで話を聞いてくれるか
• 質問に対して納得できるまで答えてくれるか

債務整理には弁護士とのやり取りが不可欠で、相性が合わないと思った結果にならない可能性もあります。

ストレスなく手続きを進めるために、2〜3か所に絞って無料相談を活用して比較しましょう。

契約する前にデメリットや明瞭な費用内訳を提示してくれるか

依頼を決める前に、デメリットや明瞭な費用内訳を提示してくれるか確認するのが重要です。

例えば任意整理では、将来利息のカットなどが期待できる一方、元金そのものが減るわけではありません。

個人再生や自己破産では、信用情報への影響や官報への掲載など、事前に理解しておきたいリスクがあります。

それぞれの手続きについてメリットや違いだけではなく、デメリットを説明してくれる法律事務所を選びましょう。

費用について説明を受けるときは以下の点を提示してもらうと見通しを立てやすいです。

• 弁護士費用の総額
• 着手金・報酬金・実費などの内訳
• 裁判所に支払う費用の有無
• 追加費用が発生する可能性

納得した上で債務整理を依頼するために、費用の内訳を確認しましょう。

初期費用の安さだけで判断せず、報酬金や実費などを含めて最終的にかかる費用を比較するのがポイントです。

デメリットと費用を隠さずに説明してくれて、納得してから契約できる法律事務所を選びましょう。

京都府の債務整理の状況を統計データからリサーチ

2024年の京都府の負債額は、1世帯あたり735万円と全国平均よりも高く、個人再生や自己破産を検討する人が多い傾向です。

多額の負債により債務整理を依頼する人も多く、地域に根ざして債務整理に力を入れている法律事務所も複数あります。

2024年の債務整理の件数は以下の通りです。

債務整理の種類	件数
個人再生	1,711件
自己破産	206件

国内の中でも上位に入るほど債務整理の件数が多く、京都府の法律事務所は解決実績が豊富だと言えます。

統計データから京都府の債務整理の状況をチェックし、現状の把握に役立てましょう。

2024年の1世帯あたりの負債額は735万円で全国平均より高い

2024年の京都府民の負債額は1世帯あたり735万円で、全国平均より高いです。

エリア	1世帯あたりの負債額
全国	625万円
京都府	735万円

全国平均より1世帯あたり110万円程度多くの負債を抱えている計算になります。

京都府の1世帯あたりの負債額は、2023年から2024年の1年間で110万円程度増加しました。

年数	1世帯あたりの負債額
2023年	625万円
2024年	735万円

2023年の持ち家率は85.0%と高く、負債額の多くが住宅ローンで占めていると考えられます。

平均の負債額なので、1,000万円を超える負債を抱えている世帯も多いです。

返済に困っている人は平均よりも高いか確認するとともに、債務整理に強い京都府の法律事務所に相談しましょう。

2024年の自己破産は1,711件で個人再生は206件

京都府の自己破産と個人再生の件数は以下の通りです。

年数	自己破産の件数	個人再生の件数
2021年	1,321件	182件
2022年	1,461件	183件
2023年	1,570件	171件
2024年	1,711件	206件

2024年の自己破産は1,711件で、2021年から増加傾向にあり、3年間で390件増えています。

全国の自己破産件数は85,115件で、2024年の京都府の件数は全国で13位です。

個人再生の件数は2023年で182〜183件から171件に減少するものの、2024年は206件まで増加しています。

全国の個人再生件数は10,524件で、2024年の京都府は全国14位です。

京都府民は家を持っている人がほとんどで、住宅ローンは残して自宅に住み続ける「住宅ローン特則」が利用できる個人再生を選ぶ人が多いと考えられます。

自己破産か個人再生か迷っている人は、実績が豊富な法律事務所でカウンセリングを受けましょう。

京都府の法律事務所で必要な債務整理の種類と費用相場

債務整理の種類と費用相場は以下の通りです。

債務整理の種類	費用相場
任意整理	1社33,000円〜
個人再生	50〜60万円程度
自己破産	30〜100万円程度 ※財産が多ければ130万円程度
過払い金返還請求	回収額の2〜3割

任意整理は弁護士が債権者に交渉する手続きで、裁判所を通さないので債務整理の中でも費用は安く設定されています。

1社ごとや借入額に応じて費用が決まっており、多数の借入件数を抱えている人ほど費用が上がりやすいです。

個人再生は裁判所を利用して元金の減額を目指す債務整理で、原則3年、最長5年間の返済期間で返済します。

住宅ローン特則ありで手続きすれば住宅ローン以外の借り入れを整理でき、持ち家を失わずに済む点がメリットです。

自己破産は全ての返済の免除を目指す手続きで、支払えるほどの収入がなく生活が苦しい人に向いています。

ただし家や自動車を手放す必要があり、職業制限を受けるケースも。

過払い金返還請求は2010年6月以前の借り入れで、年20%を超える金利設定により払い過ぎた利息を取り戻すための手続きです。

時効は原則完済してから10年間なので、心当たりのある人は早めに法律事務所に相談する必要があります。

京都府の法律事務所に債務整理を依頼する前に、各手続きの特徴や費用相場を把握しましょう。

任意整理は着手金が1社33,000円〜が相場

任意整理の着手金は1社33,000円〜が相場です。

任意整理の総額は1社43,000円〜で、1社44,000円〜と提示している法律事務所が多く見られます。

任意整理は弁護士や司法書士が債権者と交渉し、以下の項目を見直してもらう方法です。

• 将来発生する利息のカット
• 毎月の返済額
• 返済期間

裁判所を通さずに手続きを進められる債務整理で、個人再生や自己破産よりも費用を抑えられます。

ただし借り入れの元金を減額できるものではなく、利息をカットして最終的な返済総額を抑える手続きです。

「今後も返済したくても現在の返済額だと生活が苦しい」といった人は、任意整理が向いています。

法律事務所の無料相談で自分の収入や借入状況から任意整理が適しているかアドバイスしてもらいましょう。

個人再生は50〜60万円が相場で住宅ローン特則の有無で変動する

個人再生にかかる費用は合計50〜60万円が相場で、住宅ローン特則を利用するかで変動します。

内訳	費用
相談料	0〜1万円程度
着手金	30万円程度
報酬金	住宅ローン特則なし：20万円程度 住宅ローン特則あり：30万円程度

住宅ローン特則は住宅ローン以外の借り入れを見直す方法で、持ち家を失わずに手続きが可能です。

住宅ローン特則を利用すると、総額が10万円程度高くなります。

個人再生は裁判所に申し立てて元金を大幅に減額してもらい、原則3年または最長5年間かけて分割返済していく手続きです。

裁判所の申し立てや再生計画の作成など手続きが複雑になりやすく、今後も返済を継続するための一定の収入を得られる見込みが求められます。

「自己破産は避けたい」「マイホームを残したい」といった人は、個人再生を行うべきか専門家に相談しましょう。

自己破産の相場は30万円程度から100万円以上まで幅広い

自己破産の相場は30万円程度から100万円以上と幅広く、手続きの種類によって変動しやすいです。

自己破産では裁判所に申し立てを行い、借入全額の返済義務を免除してもらいます。

同時廃止事件は処分する財産がなく、破産手続きの開始と同時に財産処分の手続きが廃止されるので、自己破産の中では費用も時間もかかりません。

住宅や車、家財など支払いに充てるため売却できる資産が一切ない人には、同時廃止事件が適用されます。

処分する必要のある財産を持っている人は、裁判所が管財人を選任して、財産を調査や処分する管財事件を行う必要があります。

各裁判所が定めている基準より資産総額が少なければ、簡易管財事件が適用。

借入額や財産の規模が大きいと一般管財事件が適用され、100万円以上の費用がかかるケースが多いです。

今後も返済を続けるのが困難だと判断されたときに返済義務がなくなりますが、税金や損害賠償金などは免除されません。

家や自動車などの財産を失ったり、手続き中は一部の職業制限が設けられたりと様々なデメリットもあります。

リスクを把握した上で、借入残高が多くて今後も返済を続けるのが難しい人は、自己破産をすべきか法律事務所に相談して慎重に決めましょう。

過払い金返還請求は回収額の2〜3割が相場

過払い金返還請求の費用は、回収額の2〜3割が相場です。

内訳	費用相場
着手金	1社0〜3万円
解決報酬金	1社0〜5万円
過払い金報酬金	交渉：20% 裁判：25%
減額報酬金	10％

過払い金返還請求は過去に消費者金融やクレジットカードのリボ払いなどで、払い過ぎた利息を取り戻す手続き。

2010年6月以前に20%を超える利息で借りていた人が対象で、完済から10年が時効です。

過払い金を回収できたときは、回収額に対して20％または25％を上限に過払い金報酬金を支払う必要があります。

過払い金額の計算の結果借り入れが減ったら、減額分の10%を減額報酬金として支払うのが一般的です。

その他以下の実費がかかります。

• 書類の送付にかかる郵便切手代
• 電話や書類作成などにかかる通信費や事務手数料
• 裁判を起こすときに裁判所に納める費用
• 裁判所への移動にかかる費用
• 遠方での対応が必要なときの出張費用

過払い金返還請求を行う際、回収できる見込みのある金額が弁護士費用を上回るか確認するのが重要です。

「過去に消費者金融やクレジットカードで長期間借り入れをしていた」といった人は、法律事務所に過払い金返還請求が可能か判断してもらいましょう。